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TPP、農林水産省は?参加すると、どんないいことがあるのか?環太平洋戦略的経済連携協定 Vol2

      2015/11/20

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以下のコンテンツで記載しております。

■ 農林水産省は?
■ 参加すると、どんないいことがあるのか?
■ では何故、日本が参加しなくてはならないのか?
※ 重要5品目対策について
※ 民主党政権下時のTPPコメント

■ 農林水産省は?

1.強くて豊かな農林水産業、美しく活力

ある農山漁村づくりに向けた体質強化対策担い手の育成・確保、農地集積・集約化、農業生産性の向上、国産の強みを活かした差別化や6次産業化等による高付加価値化、国産合板・製材の生産性向上、持続可能な収益性の高い操業体制への転換、国内外の新たな需要開拓など農林水産業の体質強化対策を講ずる。

併せて、外国産の輸入増大等による影響度合いが大きい農林水産加工業の再編・合理化を推進する。

2.重要5品目対策

重要5品目

(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び甘味資源作物)については、

上記1の対策に加え、品目毎の合意内容に応じて適切な措置を講じる。

(1)米:備蓄運営による外国産米の主食用米生産に対する影響の食い止め

(2)麦・甘味資源作物:国内産品の安定供給が図られるための環境整備

(3)牛肉・豚肉・乳製品:経営の継続・発展のための環境整備

3.その他

新たな国際環境の下で国内農林水産物の生産を行っていくことへの国民的な理解を増進するための施策を講ずる。= 以上農林水産省より引用

■ 参加すると、どんないいことがあるのか?

2013年7月からの参加国間交渉に臨んだ日本。

安倍政権は、参加国の間で仮にすべての関税が撤廃された場合、1年で差し引き3.2兆円の利益があると試算している。

日本の自動車の輸出が好調になる半面、安い農産物が輸入されて農業への打撃は免れないとの計算だ。

安倍政権は15日、甘利明経済再生相をTPP担当相兼務にした。

甘利明経済再生相はこの日夜、日本がTPPに参加した場合、現在が輸入品にかけている「関税」がなくなると、日本経済が1年間に生み出す国内総生産(GDP)が実質3.2兆円(0.66%)増えるという試算を発表した。

ただ、国内の農林水産業の生産額は3兆円も減るという。

簡単に言うと輸入品は安くなるので、国内生産と合致する商品(農産物など)はさらに厳しくなる。

輸出品は(製造業=自動車など)は販売台数の伸びが期待できるため、国内企業は潤う。

■ では何故、日本が参加しなくてはならないのか?

一番問題となるのが、韓国などと競合する自動車業界電気機器メーカー危機にある。

知ってのとおり韓国は、製造業の輸出を武器に国を賄っている。

アメリカと2国間貿易協定(FTA)をすでに結んでいる。

経済も不安定なアメリカに車の性能の良し悪しは、それほどの影響は与えない。

となると関税の無くなった韓国製などが小売り価格も下がって日本車との競争で有利になる可能性が高くなる。

これは、日本の企業の利益が激減することと共に、企業からの税金の支払いが大幅に削減してしまう、雇用者の削減へとつながると言う懸念がある。

日本としては、輸入品を諦めて輸出品で勝負するより方法が無いと判断しているのだ。


※ 重要5品目対策について上記のように農林水産省はコメントしている

(1)・(2)・(3)

を見て頂ければ分かると思うが、影響の食い止め・環境整備というがいまだ何も出来ていないと言うことだ。

合意に達していると言っているのに、重要5品目対策はこれから行うと言っている。

※民主党政権下時のTPPコメント逆に自動車産業は大歓迎をしているコメントは、以下のようになっている。

TPPへの参加は以前、民主党政権の野田佳彦首相が参加表明したとき、以下のような分析と自動車業界の声を伝えている。

現代自動車などはウォン安や欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)締結などを背景にグローバル市場で攻勢をかけており、日系自動車メーカーも危機感を募らせてきた。

韓国は米国とのFTA発効が間近に迫っており、米国が乗用車にかけている2.5%の関税も5年以内をめどに撤廃される見通しとなっている。

日本が、関税を原則撤廃するTPPに参加しなければ、韓国車が米国市場で免税される一方、日本車には課税が続くことになる。

日本自動車工業会(自工会)の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は10日の野田首相の政治決断を受け、「アジア・太平洋地域におけるビジネス環境の整備と、自由貿易</strong>の進展が期待される」と歓迎するコメントを発表した。

とあるが、当然の発言と言えよう。

※ ここで、皆さんが関わっている仕事によって意見が分かれると思う。

当然国内生産・国内消費は大切なのだが、特に自動車産業が潤うことで、関わる人々の収入アップにつながるのであれば、かなり有効な協定と言えよう。

だが、自動車産業にも・農業関係者にもこれから行わなくてはならない課題は山ほどあると言うのが現実なのだ。

 - TPPについて